こんにちは、有限会社ワイ・イー・ワイの和田です
今日のお話は「不動産活用で注意する」内容です
jFuneralのブログでも書いてますが、こちらでもフォーマットを変更して書きます。
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昨日のも注意することですが、昨日のは税金をなるべく支払わないように注意です。
実は、これこそ 裁判沙汰になっている ことがいくつかあります
騙すように建てさせていると言っても過言ではないかと思います。
必ず契約には弁護士や税理士をつけてください。
実は、「ＸＸ年一括借上」で入居者がないので、ローンが支払えないという問題です。
これって、賃料を保証しているわけではないという逃げ口があります。
こういうのを注意して欲しいです。
とくに高齢者のマンションやアパート経営参入にはよくある話です。
下手したら、空き家状態！
こんにちは、有限会社ワイ・イー・ワイの和田です
今日のお話は「不動産活用で相続税対策」の内容です
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不動産活用で税金の払いすぎに注意するところがいくつかあります
とくに高齢者のマンションやアパート経営参入にはよくある話です。
または必要なくなった不動産を手放すこともかなりあります。
そして、不動産はすぐ売れないと思ってください。
きちんと鑑定評価をしてください。
慣れていない人もおります。
不動産と税金は専門家チームが必要です。
こんにちは、有限会社ワイ・イー・ワイの和田です
今日のお話は「再婚相手の子供に相続させたくない」の内容です
再婚して、連れ子へ相続したくないことはあります。
それは、前妻との間に血のつながったお子さんがいたらなおさら。
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自分にも前妻との間でお子さんがいた場合、どっちに財産を残すか切実な問題です
血がつながった家族へ遺したいのは人情です。
とくに不動産などの大きな財産。
しかし、再婚後に取得した財産はそうならないし、そうさせてはいけない。
再婚前の財産は遺言で指定しておくことが大切です。
しかし、再婚後に築き上げた財産は奥さんとそのお子さんへ残すことが円満解決だと思います。
そりゃ、年間130万人の死亡者数から160万人に登るんです。
誰がどう見ても、墓地不足です
そんな中、需要と供給のバランスが崩れている中で、供給がない。
墓地、火葬場、葬儀場は邪魔だという認識が強いです
だから、葬儀社はいつでも反対運動に立ち向かわねばなりません
さて、そのお墓の経営も実は難しい
墓地埋葬法があり、墓地を作れるのは基本的に宗教法人、地方自治体、または公益法人です
ペット霊園は除外なんです
さて、そういうところでの運営は厳しい条件付きです
しかも、皆さんバブル時にバケーション気分が味わえるということで北海道とかに購入された首都圏の方々もいらっしゃる。
景気が悪くなり、家族旅行どころか、家族崩壊していて、バケーションどころではないのが現状。
納骨堂も運営が大変です
なぜなら初期投資の資本がかなり必要だからでs
最新式の電子ロッカーみたいなのだとなおさら初期投資が必要
さぁ、みなさんどうする？
PS: ポッドキャストでは 「リステル」ではなく、「ラステル」です。申し訳ございませんでした。
なんて若い人にいう必要はないでしょうけど、2025年問題は色々な余波があります
まず、高齢になれば認知症になる可能性が高い
つぎに成年後見人を選出せねばならない
法定後見人か任意後見人か
痴呆になると法律行為ができない
残された人たちはそのまま会社経営とかを続けようとする
すると、それは代理行為になる
あれ？それは違法で無効になるのでは？
おっと！！！
それはヤバい
何しろ日本の平均寿命が伸びている
そして健康寿命はまだまだ追いついていない
ここ（3月16日の投稿）にも書いたが10年以上寝たきりになるぞと。
ましてアパートとか経営は株式会社ではなく、個人経営だったりする。
その場合、勝手に後見人なしで賃貸借契約を結んだりして、アパート経営の維持をしようとしたらアウトになります。
一番問題あるのは、地雷を踏むことです
「おやじ、遺言書けよ」
「財産、いくらあるの？」
「相続はどうするんだよ？」
って言う地雷原（言）を言うことです
ってことで、書いてもらえる遺言書が書いてもらえなくなります（笑）
いや、笑い事ではないのですが・・・
さて、そんな中、 日本はこれからヤバい時代 に突入です
2025年問題を昨日お話しました
1995年に45歳だった人たちは2025では+30年で75歳になります
中小零細企業は後継者不足と言われています
すでに内閣府も厚生労働省も動いていますが、日本の場合、今のペースでは終わりでしょう
そこが中小零細企業の脆さです
2020年（今年）を堺に、BCとACという言葉があります。
Before Christではなく、Before CoronaとAD (Anno Domio) ではなく ACのAfter Corona。
中小企業白書を見ると、2018年の廃業・倒産数は46,724社。
さらに若年労働力人口（15歳〜34歳）までは、2007年では2035万人だったのが2017年では1711万人まで下がってます。
つまり、この10年で324万人が消えました。
平均しても毎年32.4万人でしょうが、実際は20万〜40万人が毎年消えていたと思っていただきたい。
さらにこの数字は35歳以上は書いてないので、リアルの数は50万人以上だと想像いたします。
実は先月、日本外国特派員協会にて大モメしたことがありました。
取締役会、会長、そして私が委員長を務める委員会
役員が2名下りてしまい、更に予備の役員が退会して、不在ポストが2名出来てしまいました。
そして、委員会から次の役員選出をせねばならなく、立候補者を探している間にタイムアウト。
更に悪いことに、最後（締め切り30分前に）立候補者が2名現れました。
そこまでは良かったのですが、委員会を通じていなく、そこに私、個人宛に承認申請が届きました。
今日のお話は、事業継承、BCP (Business Continuity Plan) です。
そして注意事項は何かと。
事業継承は、5年先、10年先を見越して考える必要があります。
まして小さい会社は誰を後継者にするか、廃業するかなども。
会社というのは相続がありません。
ゆえに事業継承が必要となります。
1) 親族に売却
2) 役員や従業員、関連会社に売却（MBO=Management Buy Out)
3) 第三者へ売却 (M&A=Management & Assessment)
事業継承なので廃業は入っていません
そこには出口戦略を考える必要があります。
出口戦略とは、誰が競合なのかを考えます。
それは経営者が死亡したときや倒れたときのことを考えてます。
こんにちは、有限会社ワイ・イー・ワイの和田です
今日のお話は「お葬式も遺言で指定」の内容です
ご家族が色々な宗教や異なった宗派だと混乱を招きます
jFuneralのブログでも書いてますが、こちらでもフォーマットを変更して書きます。
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お願いだから葬儀屋さんに決めさせないで！
いや、決めませんので！
昔、本当に私が担当した仕事であった話です。
「葬儀屋さん、決めて」って言われて困惑しました（笑）
それは皆さん、ご家族・ご親族の話し合いでお願いをいたしました。
こんにちは、有限会社ワイ・イー・ワイの和田です
今日のお話は「著作権と相続」の内容です
そこで「見えない財産の継承」の話です
jFuneralのブログでも書いてますが、こちらでもフォーマットを変更して書きます。
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著作権は支分権の宝庫です
こんなに面倒な権利はたぶんないかも。
ウェブリオの支分権：
https://www.weblio.jp/content/%E6%94%AF%E5%88%86%E6%A8%A9
まず、JASRACの内容もご確認ください
https://www.jasrac.or.jp/copyright/outline/
ここでも「著作権は支分権の束」と記載されています・・・
そこには節税をメインに置かないと、ただ税務署が喜ぶだけになります
節税には色々とあり、控除もあります
その控除というのは条件がありますが、当てはまればかなりの節税が可能
まず、分割には現物分割、換価分割、代償分割、共有分割の方法があります
そして、減税手段には、配偶者税額軽減などがあり、これは最大1億6千万円まで非課税だったり、小規模住宅の特例（配偶者居住権などの保護などもあったり）、未成年者の場合だったらまた控除、更に障害者だったら、また控除などがあります。
それぞれの条件がありますので。
色々と聞いてみましょうね！
稼いだおカネを税金で知らなかったから、持っていかれるのは癪に障るでしょうから （笑）
