小さなお子さんを失って

ここでは政治や司法の仕組みの発言をするのは初めてですが、人の突然の死に関わることなので書かずにはいられませんでした。

埼玉県幸手市で起きた悲劇です。
9歳のお子さんが飲酒運転と思われる人に速度超過及びノーブレーキでひかれて殺害されました。
ご両親はすごく悲しい思いをされていらっしゃいます。
私もカークラブに所属していたころ、交通事故でご両親を失ったお子さんたちへのサポートで毎年クラブを通じて寄付をしていました。
今回の悲劇でお子さんが犠牲になりました。

これが Change.org の案内で、署名してきました:

以下のキャンペーンに賛同をお願いします!「前を全く見ずに運転し、横断歩道上の息子(9歳)をノンブレーキでひき殺した犯人に厳罰を強く求めます」  @change_jpさんから

この悲劇は相続・遺言の課題を大きく上回っています。
遺言があろうが、なかろうが、まずこのような犯罪を食い止める必要があります。
この記事には、犯人の年齢や名前が記載されていませんが調べたら22歳の青年。

交通事故 小学3年生の伊藤乃梧くん(9)が内藤周史容疑者(22)の乗用車にはねられ重体 埼玉県幸手市上高野の市道

お子さんを亡くされた時はもっとも悲しいご葬儀です。
こう言う悲劇が起こらないように心がけたいです。

贈り(送り)のことば

もう5年前になります。
金沢の金箔職人の友人であるモトアキ工芸の社長の本明さんから葬儀ではない展示会で紹介された会社で、先方は覚えていないかも知れませんが(こっちも忘れていた)、鳩の形をした形状記憶紙を使ってお別れのことばを書いたものを棺に入れたものを作ったエヌケーさんの商品をご紹介しました。

続編を一昨年、姉妹サイトの http://jfuneral.com にも書きました。

さて、あれから5年が経ちまして、葬儀も変わってきました。
そして、この商品の価格もだいぶ下がったのも確認しました。
それなら、葬儀屋さんへご提案。

生花の価格は決して安くないです。
お花をお別れのときに棺の中に入れるのはいいとして、しかしもっと心に残ることをしませんか?

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肖像画

ご葬儀に於いて遺影が必要です
遺影無き葬儀をされることはほとんどありません。
どこからか、誰かが昔の小さなお写真を持ってこられます。
遺影を作る会社から発展した当社(Y.E.Y. イエイ)は遺影について色々と研究して参りました。

さて、遺影の問題は写真です。
それをどこに飾るかで変わります。
当社は法人化前の1993年から技術としてご葬儀に使われる遺影を作ってきました。ここには銀塩写真もあれば、フォトショップを利用したデジタル画像もありました。

中には「デジタル出力は写真ではない」と食い下がるお客様もいらっしゃいましたが、今ではそのようなことを仰る方は誰しもおりません。

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お二人様からお一人様へ

老後、お二人様で、とうとうお一人様になってしまいます。
どちらが先に旅立っても、お一人様には変わりありません。
ここで、名義変更の大切さをお伝えしたいです。

よく老後で持ち家やマンションにお住まいな場合、お子さんもいらっしゃらなければ、もう良いだろうとと思われる方々がいらっしゃいます。
これは間違えですのでお気をつけ下さい。

まず、ご夫婦にお子さんがいらっしゃらなくても、親戚はいらっしゃる可能性があります。どちらかにご兄弟や姉妹がいらっしゃったりすることは多いですよね。そこで相続が発生します。

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ご葬儀で大切なこと

ご葬儀で大切なことがあります。
これは、誰しも知っていることですが、意識をしたないことです。

3つあります。

  1. 葬儀社は心のケアまで見れません
  2. 愛する人のご葬儀をどのようにしたいかを決めるのはあなたです
  3. どのようなサービス(役務)があなたに最も大切か

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個人情報保護法が5/30に変わります

個人情報とは・・・

平たく言えば、特定の人物を割り出せる情報。
声紋、指紋、写真、住所などです。
そこには、パスポート、免許証などがあります。

プライバシーとは他人にあからさまされたり、知られたくない情報。
家庭の事情など、車の所有台数など、趣味など。

この2つはイコールではありません。

遺言を書く場合、自筆遺言書と公正証書を巻いた公正証書遺言書、そして秘密遺言書があります。遺言書を書く場合でも個人情報とプライバシーを守る必要があります。

今までは5000人以上の個人情報を扱う事業者が対象でしたが、5/30からすべての事業者が対象となります。たかが10名、20名であっても個人情報には代わりはありませんので。

相続人が行方不明

よくあるトラブルは相続人が行方不明なことです。

相続人が行方不明だからと言って、決して相続財産が増えるわけではありません。
実は、その相続人が本当に亡くなったことを示さねばならないのです。
なぜなら、そこには行方不明者の遺留分があるからです。
遺留分とは相続人に確保された最低限の財産です。

勝手に分け合う前に行方不明者や腹違いの兄弟姉妹がいないことを確認しましょう。あとからポコって出てくるケースはよくあります。
とくに相手が外国人の場合、棚ぼたケースになり、決して譲らないことも多いからです。

そんな中で、人(被相続人)が亡くなった日から3ヶ月以内に相続をするかしないか決める必要があり(もし自筆証書遺言が発見されたら審査に約1ヶ月はかかりますので)時間が足りません。もちろん時間が必要だと家庭裁判所に伝えてもう3ヶ月伸ばしてもらうことも可能ですが、他の手続きは同時進行させる必要もあります。

葬式の費用を税金控除

誤って姉妹サイトの https://jfuneral.com に投稿したので、再度こちらに投稿いたします。

お葬式で掛かった費用は相続財産から控除出来ます。
まず、お通夜での費用(飲食含む–解釈の問題ですが、通常の葬儀に欠かせない費用)、仮通夜などの費用、葬儀・告別式、その他読経料や寺院への謝礼(戒名料は含まないはずですが、記述がない)。

国税庁タックスアンサーより

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含まれないものは・・・

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相続税が掛からない財産

お墓などは相続税がかかりませんが、お墓などは相続放棄できません。
逆に言いますと、これは「祭祀財産」と言うもので、は相続財産(遺産)に含まれないので、遺産分割や相続放棄の対象とならないのです。

一度、お墓を移転する手続きの「改葬」で墓地を返却する方法があります。
しかし、お寺などで改葬料がべらぼうに高いことを言われることもあります。
お寺の事情などもありますが、その時は消費者庁に相談される人たちの多いようですが、これでは解決しないことが多いです。
多くの場合は弁護士が間に入ったりすることもありますが、弁護士費用もかかるので、「弁護士に相談」と言うわけにもいかないです。中にはお寺との関係を放置する人も後を絶えません。

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相続税

税務署の相続税の仕組みがあります:

相続税のしくみ

相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算します。)が基礎控除額を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されます。

この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
(注) 被相続人とは、死亡した人のことをいいます。

つまり、相続(生前含む)や遺贈(亡くなってから)によって取得した財産の総合計(つまり負債があれば控除だが相続開始3年前まで遡って計算)し、基礎控除額を超えたたら課税されると。

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