昨日、SevenPonds.comで1周間前のインタビューの更新がありました。
それをご紹介いたします。
Why Are Patient’s and Physician’s Psychological Attributes Important in End-of-Life Care?
ここではどこまで終末医療に患者の言うことを聞き入れるかが課題になりました。
まず、終末医療でどういうものなのか？
終末医療は末期の人たちをどのように旅立ちをするかの医療とも言えます。
本人が死を迎えるための準備でもあるなか、周囲も準備を進めることでもある。
たまたま昨日（2019/07/27）にフォローしているブログに米国ラトガーズ大学の教授へのインタビューが掲載されていて、気になったのでご紹介します。
What Are Indicators of “Aggressive Care” at the End-of-Life?
介護も含めて、人が亡くなるときはどうして欲しいのかという課題があったが、その中で日本人とアメリカ人の死生観が似ているところがあるなと。
「畳の上で死にたい」というのと「自宅で看取られたい」というところだ。
“What should doctors be doing to be more vigilant?”
“Well, I’m not a PCP, and I really don’t know what the nature of their day-to-day work is like.” So I did a one-year sabbatical in primary care in Rochester shadowing PCPs in a broad spectrum of clinics — both poor and affluent, and in seeing what PCPs work lives were like and what they were asked to do, and not asked to do.
ちょっとどころかかなり残念な結果の記事がありましたので、魚拓を取りました。（取らないとYahooみたいにすぐ消えることがあり、尻切れトンボ状態になりますので）。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019053100616
どういう経緯でこうなったか調査中でしょうが、まずは根本的に老人ホームでは介護する人たちが不足しております。
多忙な故に申し送りがなされていないことも多くあります。
訪問介護も同様で、親族からの言い伝えが失われることがあります。
本当は悲しい話ですよね。
未成年者が相続人というのは、ご自身がまだ成人としてないときにご両親を失ってしまったことになりますので。
この場合、基本的に親権者が法定代理人となります。
ちょっと待った！その親権者も共同相続人であった場合、互いの利益に反することになりますので、それはアカン！
こういう場合、親権者は法定代理人にはなれません。
家庭裁判所に特別代理人を選任してもらうことが可能です。
そうしないと、大人が勝手に自分たちの都合の良いように回されてしまいます。
相続をしていますと事業継承の課題にあたります。
事業継承以前に事業の整理整頓（清算まで考える）ときに何をしたら良いのか。
当社が管理するドメインも同様で、事業をきちんと明確にすることで色々とシフトしています。
会社が有限会社ワイ・イー・ワイなので、 yey.co.jp と言うドメインを20年近く保持しています。更に大昔に jfuneral.com / .net / .org を1996年ころに当時の internic社に登録して、無効にしてしまい、2012年ころに復活することにしましたて、この度は当社の事業を葬祭業付帯ビジネス（ビジネス・コンサルティングと技術コンサルティング）に特化することで yey.co.jp にて分散していた情報を jfuneral.com と yeyshonan.com へシフトすることにしました。
もちろん、このドメイン http://ゆいごん.みんな （みんなの遺言） 残しておき、相続や事業継承情報をアップしていきます。
そんな中、2017年を見ますと事業の廃業が減ったので、何が起きているのか少し調べてみました。もちろん、景気がよくなってきたと言うのもありますが、それだけではなく、他の要因があるのではと。
これは東京商工リサーチのデータです
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2018_2nd.html
YouTubeを撮影したときはこの2018年の数字が見つからなかったのですが・・・
2017年よりも廃業・清算・倒産が減っていることが判明しました。
TSR社「休廃業・解散」数
心理学を学んだ人ならわかります
私は学生時代に小学校の友人を事故で失くしてます。
その家族、実は事故でお子さんを二人も失くしてます。
それも二人とも違う時代の事故で。
一人はスクールバスから降りて、バスの前から道路を渡ろうとしたところ、対向車に惹かれました。
もう一人はバイク事故で。それも本来なら助かるはずだったけど、医療ミスで。
どっちも悲しい事件でした。
たまたま一年前の記事（NYタイムズ）を小中学校の先輩がシェアしていたのでご紹介いたします。
先ほど新沖縄県知事である玉城デニー氏の記者会見に参加してきました。
知事の父は米軍海兵隊員であり、母は日本人。
一緒にアメリカに渡って暮らす予定であったが、母が周囲の説得なども含めて渡米するのをやめて日本で生まれ育ったとのことでした。
その後、デニー氏は日本で母子家庭の環境で育ち、後に衆議院議員になり、この9月30日の選挙で沖縄県知事として当選し、10月4日に沖縄県知事として就任しました。
さて、この度、母子家庭での相続はどうなるかと疑問に思い、更に「代襲相続人」とは何かを考えてみました。
10/06に相続税法が40年ぶりに変わると書きました。
何しろこれは少子高齢社会を見据えた法改正です。
生前贈与のことを考えてみましょう！
生前贈与の活用をどのようにするか。
まず、自筆証書遺言書が改正されるので、パソコンを使って書けることが出来ます。
さらに法務局で自筆証書遺言が保管可能になります。
被相続人の介護などで発生した金額請求が可能になり、さらに仮払いまで可能となりました。今までは相続が終わるまで預金を動かせなかったので、遺留分をタイムリーに支払うことが可能となりました。
これだけでもかなりのメリットが出てきました。
更に・・・
相続放棄という制度をご存知でしょうか？
相続というのはプラスだけではありません。
借金も相続します！←これ大切。
つまり、何故借金まで相続したいかというと、儲かりすぎている場合に資産を減らしたい（つまり時価を下げたい）場合にも使えることなのです。
ここにも書きましたが、相続税がかからない財産もあります。
相続というのはもらうだけではなく、支払うことも大切です。
そして、日本は必ずとも言ったくらいに政府は税金を押し付けてくる国ですので簡単に言えば３通りの手段があります。
相続したとき、プラスの場合は税金を支払います。
そこでマイナス（借金が多かった場合）は受け取った借金を支払います。
法務省が相続税について法律を改正しました。
平成３０年７月６日 参議院本会議において法案の可決・成立
昭和55年以降、40年ぶりの改正だそうです。
しかし、全体的に見てもまだ現状（21世紀）で納得できる内容ではないと個人的に感じてますが、少なくとも昭和から一歩抜け出しました。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html
変更個所は：
http://www.moj.go.jp/content/001263586.pdf