相続税」カテゴリーアーカイブ

ポイントって相続できるの?

YahooやRakuten、航空会社などで溜まったポイント(マイレージ)はご本人がお亡くなりになったときはどうなるの?

Yahooの場合(Tポイント)もできません。

当社がT会員ネットサービス登録およびTカードの一時停止・除名措置をとらせていただく場合


T-ID、TパスワードまたはTカードを第三者に譲渡・貸与した場合

楽天の場合、譲渡できません。
つまりカード主が死亡のとき、権利は抹消されるとのことです。

ユーザは、楽天ポイントカードおよびこれにかかる一切の権利を第三者に譲渡、貸与等の処分をすることはできず、第三者に使用または権利を行使させることはできません。

航空会社のマイレージはできるところが多いようです
各校会社の規約を確認してください。
基本的に自分おマイレージを配偶者が利用するのと似ていることからだと思いいます。
JALは可能です

http://faq.jal.co.jp/app/answers/detail/a_id/18596

ANAも可能です
第9条: https://www.ana.co.jp/ja/jp/amc/kiyaku/

そこで宣伝:

妻の会社の式場で6/12に

シニアのための健康体操教室

を開催いたしますが、シニアでなくてもご参加可能です

辻堂界隈の方々、ぜひセレモニーホール「えにし」までお越しください

年金は一括支払いがお得なの?

ちょっといい記事を発見したのでご紹介します。
受取人が誰かによって税率が変わります。
もちろん必要以上に多く税金を支払うのは言うまでもなく損です。

本来ならもっと役所が指南してくれるといいのですが、もちろん、そういうことはしません。

https://news.mynavi.jp/article/20180528-637586/

誰が受取人になるかで、最後は変わってきます。

 

ウォーレン・バフェット氏の遺言執行

久しぶりの投稿です。
本当はたくさん書きたいことがあるのですが、日々の喧騒に心が折れて情報を発信できてないです。

さて、今日の話題は投資家のウォーレン・バフェット氏の遺言執行をどうするかと。
至って簡単とのことです。

ウォーレン・バフェット氏が遺言執行者に語った「死後の運用方法」がシンプルすぎる

「現金資産の10%を国債、残り90%を低コストのS&Pインデックスファンド」へと!

確かにわかりやすいです。
日本もこんな簡単にできると良いのですが、日本の場合、死者の財産の分割=相続権が発生します。こんな単純にはいかないのです。

ちなみに「たわけ!」と言う言葉は江戸時代に相続で田んぼを分ける(田分け)から来るそうです。1→0.5→0.25→0.125→0.0625→0.03125・・・
つまり、5代も相続人(配偶者)1人を見た場合で分けていくと、どんどん小さくなっていきます。5代目にはほとんど財産がない悲しい運命の日本。

こうならないように資産を増やしていくしかないのが現状です。
さて、この資産の増やし方として株への投資に関してバフェット氏は書いているみたいです。

他人に任せるな

自己責任と自分が管理しないとパフォーマンスは落ちるよと。
しかし、そのノウハウがない場合、どこで仕入れるのか。
鶏と卵みたいな状態ですが、今ではネットで探せば色々と情報が出てます。
割高かどうかわかりませんが、投資家になる講習会などもあります。

では、良い日を!

空き家対策

相続で一番困るのが継承者がいない空き家です。
エンディング産業展や終活フェアでも空き家対策の方々が多く参加し警鐘を鳴らしてました。

総務省統計局のデータによりますと空き家問題は深刻化していると数字が出ています。全国平均で13.5%で、その中で山梨県がワーストワンで17.2%。

http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/topics/topi861.htm

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ブロックチェーン技術を使った相続

「ゆいごん.みんな」では久しぶりの投稿です。
最後が昨年の7月中旬。
ネタがなかったわけではないのですが・・・
その間に、エンディング産業展もあれば終活フェスタもありました。
それぞれ良い点と見直す点がありますすが、そこは私は主催者でもなければ出展者でもないので(日本葬送文化学会では役員なので東京のみあらず大阪までもお手伝いに伺いました)。

さて、最近、私はBlockchainと呼ばれる技術に注目をしています。
これは何かと言うと、今の暗号通貨(仮想通貨)で利用されている根本的な技術で、デジタル元帳と呼ばれる分散型データ保有システムのことを言います。

さて、このブロックチェーン(ブロックチェイン)で何ができるかと言えば、家系図と言うよりも戸籍の管理なんです。
誰がどうつながっているかの個人情報を構築することができます。
そして、自分だけがアクセスできる仕組みを作り上げることです。
まして戸籍と言うのは究極の個人情報でありながら、勝手に閲覧されたりします。これをどう管理するか、そしてどう誰を繋いでいくか。

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葬式の費用を税金控除

誤って姉妹サイトの https://jfuneral.com に投稿したので、再度こちらに投稿いたします。

お葬式で掛かった費用は相続財産から控除出来ます。
まず、お通夜での費用(飲食含む–解釈の問題ですが、通常の葬儀に欠かせない費用)、仮通夜などの費用、葬儀・告別式、その他読経料や寺院への謝礼(戒名料は含まないはずですが、記述がない)。

国税庁タックスアンサーより

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含まれないものは・・・

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相続税が掛からない財産

お墓などは相続税がかかりませんが、お墓などは相続放棄できません。
逆に言いますと、これは「祭祀財産」と言うもので、は相続財産(遺産)に含まれないので、遺産分割や相続放棄の対象とならないのです。

一度、お墓を移転する手続きの「改葬」で墓地を返却する方法があります。
しかし、お寺などで改葬料がべらぼうに高いことを言われることもあります。
お寺の事情などもありますが、その時は消費者庁に相談される人たちの多いようですが、これでは解決しないことが多いです。
多くの場合は弁護士が間に入ったりすることもありますが、弁護士費用もかかるので、「弁護士に相談」と言うわけにもいかないです。中にはお寺との関係を放置する人も後を絶えません。

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相続税

税務署の相続税の仕組みがあります:

相続税のしくみ

相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算します。)が基礎控除額を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されます。

この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
(注) 被相続人とは、死亡した人のことをいいます。

つまり、相続(生前含む)や遺贈(亡くなってから)によって取得した財産の総合計(つまり負債があれば控除だが相続開始3年前まで遡って計算)し、基礎控除額を超えたたら課税されると。

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