相続税」カテゴリーアーカイブ

生前契約が大切な理由

生前契約=葬儀のみ ではありません

そこにはもちろん遺言が必要です
そこには、もちろん弁護士や司法書士などが必要です
自分だけが自分の死を知らされてなく、最期を迎えることこそ惨めだと思いませんか?
最期こそやりたかったことを成し遂げるのも人生です

家族、そして親子とは?

遺言は亡くなってからの執行です。
生前契約があれば生きている間にどうしたいかも考えることができるでしょう。

諦めないで欲しいです。

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生前契約っていつ頃から?

生前契約という言葉はいつから出来たのだろうか?

もともとはアメリカが発祥の地だと言われています。

アメリカではすべてが契約の社会であるからです。

余談を言えば、姉もアメリカ人と結婚して離婚の場合、財産分与をどうするかとか契約で行っていました(実際、それがきちんと通るか否かは別問題だが)。

生前と契約、死後と契約は扱いが違う

死んだら契約が無効になる

何かあったゆえに誰が支払うのかなどもあり、死んだ者が勝つという悪法もあるが今ではそうまかり通らない。それゆえに保証人制度がある。

実際、亡くなったら生前中に交わしていた契約が死後のことを記述なければその場で契約は消滅することもある。

だからこそ、今では「死後事務委任契約」というのがあり、死んだらどうして欲しいかという契約がある。

さて、生前に契約というのは、米国では先払いもある。

しかし、米国の場合、複雑な事情もある。
つまり、葬儀社は車の運転免許と同じに有効期限があるので
、州によって期間は変わるが「免許」なので更新が必要である。

さらに葬儀社とエンバーマーも違う資格である。

米国の葬儀業界のNFDAから検索したら色々と出てきたのでMA州を例に紹介します。
マサチューセッツ州で言えば毎年の更新が必要であり、資格によって費用も変わることがわかります。

https://licensing.reg.state.ma.us/public/dpl_fees/dpl_fees_results.asp?board_code=EM

葬儀社に務めることで「アシスタント」としても登録が必要で費用が発生する。

次に日本ではというと、ある意味、互助会システムがそれに近い。

先払いで祭壇を契約した。

単なる積立金の契約ではなく、葬儀はこの仕組(祭壇や棺–ハード)でという形での契約が多かった。ここがまた物議を醸したことはいうまでもないです。

いつくるかわからない役務に対する割賦販売法の落とし穴ありました。

30年後に同じ金額でできるかと言われたら、それをやらねばならない。

経産省(当時の通産省)の先見の眼のなさとその場しのぎだった。

生前契約=支払いということもはないので注意していただきたいです。

つぎに契約をするのが本人なのか、家族なのかで変わります。
だからこそ、保険会社が色々と葬儀保健を提供してきたのも伺えます。

では、「家族」の定義はなにか?

これがまた難しい。

昨今、テレビで流行った契約家族的な(綾瀬はるかさん主演の18年のTBS系「義母と娘のブルース」)ことが起こりうることを想定していない。

 

公式サイト http://www.tbs.co.jp/gibomusu_blues/ より

先ほど書いた、米国での契約も似ているが、これが最先端に近いのではと。

その中で「契約家族」という言葉をGoogle検索したら一番トップにでてきたのが「りすシステム」だった。

 

松島如戎先生は私の知り合いで、同じ日本葬送文化学会に所属している巣鴨の功徳院すがも平和霊苑の住職である。

「家族」という形態が変わろうとしている中、未だに日本は男女だのXとYの染色体だの、内縁関係は否定だの悪法・悪税とも言える相続税を複雑化して押し付ける。
これだと終活も生前契約も難しくなる。
ここからが知恵の出しようになります。
家族、資産、相続、税金、お墓のことを考えますと軽々しく死ねなくではなく、死なせてくれない時代が更に強くなりそうです。

空き家と相続の参考書

三ヶ月半ぶりに「ゆいごん.みんな」への投稿です。
「死に方改革®」研究者及び「旅のデザイナー®」の和田です
実際、書くネタがなかったわけではありませんが、こちらまで手が回らなかったのが事実でした。さらに最近、やっと「jfuneral.com」にも投稿しはじめました。
今年は私には「活動」の年なので色々と動き回ることにしています。

さて、やっと昨夜映像を編集できましたのでこちらにも紹介したいと思いました。
内容は「空き家と相続」を紹介する本です。
そもそも空き家については、2018年2月に「空き家対策」にて紹介していますのでこちらもご一緒に参考になさってくださるとありがたいです。

当時は全国平均13.5%で、2018年情報を集計して発表された公開版情報ですと13.6%と。実際、これは誤差ですが、やはり増えつつあります。

総務省統計局のデータはこちらです
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf

驚いたことに、英国BBCでも空き家を「AKIYA」という表記をしています。
つまり、すでに国際語!?で、TSUNAMI(津波)、TYPHOON(台風)、ORIGAMI(折り紙)、TYCOON(大君)と同じレベルになりつつあったとは。

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未成年者が相続人の場合

本当は悲しい話ですよね。
未成年者が相続人というのは、ご自身がまだ成人としてないときにご両親を失ってしまったことになりますので。

この場合、基本的に親権者が法定代理人となります。

ちょっと待った!その親権者も共同相続人であった場合、互いの利益に反することになりますので、それはアカン!

こういう場合、親権者は法定代理人にはなれません。

家庭裁判所に特別代理人を選任してもらうことが可能です。
そうしないと、大人が勝手に自分たちの都合の良いように回されてしまいます。

代襲相続人とは

先ほど新沖縄県知事である玉城デニー氏の記者会見に参加してきました。
知事の父は米軍海兵隊員であり、母は日本人。
一緒にアメリカに渡って暮らす予定であったが、母が周囲の説得なども含めて渡米するのをやめて日本で生まれ育ったとのことでした。

その後、デニー氏は日本で母子家庭の環境で育ち、後に衆議院議員になり、この9月30日の選挙で沖縄県知事として当選し、10月4日に沖縄県知事として就任しました。

さて、この度、母子家庭での相続はどうなるかと疑問に思い、更に「代襲相続人」とは何かを考えてみました。

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相続税法が変わるので

10/06に相続税法が40年ぶりに変わると書きました。
何しろこれは少子高齢社会を見据えた法改正です。

生前贈与のことを考えてみましょう!
生前贈与の活用をどのようにするか。

まず、自筆証書遺言書が改正されるので、パソコンを使って書けることが出来ます。
さらに法務局で自筆証書遺言が保管可能になります。
被相続人の介護などで発生した金額請求が可能になり、さらに仮払いまで可能となりました。今までは相続が終わるまで預金を動かせなかったので、遺留分をタイムリーに支払うことが可能となりました。

これだけでもかなりのメリットが出てきました。

更に・・・

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相続放棄って

相続放棄という制度をご存知でしょうか?

相続というのはプラスだけではありません。
借金も相続します!←これ大切。

つまり、何故借金まで相続したいかというと、儲かりすぎている場合に資産を減らしたい(つまり時価を下げたい)場合にも使えることなのです。
ここにも書きましたが、相続税がかからない財産もあります。

相続というのはもらうだけではなく、支払うことも大切です。
そして、日本は必ずとも言ったくらいに政府は税金を押し付けてくる国ですので簡単に言えば3通りの手段があります。

  1. 相続し税金または借金を支払う
  2. 相続放棄し税金を支払わないで財産を受け取らない
  3. 限定で相続する

相続したとき、プラスの場合は税金を支払います。
そこでマイナス(借金が多かった場合)は受け取った借金を支払います。

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相続税法改正執行は来年1月から

法務省が相続税について法律を改正しました。
平成30年7月6日 参議院本会議において法案の可決・成立

昭和55年以降、40年ぶりの改正だそうです。
しかし、全体的に見てもまだ現状(21世紀)で納得できる内容ではないと個人的に感じてますが、少なくとも昭和から一歩抜け出しました。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html

変更個所は:

http://www.moj.go.jp/content/001263586.pdf

  1. 配偶者の居住権を保護するための方策について
  2. 遺産分割に関する見直し等
  3. 遺言制度に関する見直し
  4. 遺留分制度に関する見直し
  5. 相続の効力等に関する見直し
  6. 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
  7. その他

 

ポイントって相続できるの?

YahooやRakuten、航空会社などで溜まったポイント(マイレージ)はご本人がお亡くなりになったときはどうなるの?

Yahooの場合(Tポイント)もできません。

当社がT会員ネットサービス登録およびTカードの一時停止・除名措置をとらせていただく場合


T-ID、TパスワードまたはTカードを第三者に譲渡・貸与した場合

楽天の場合、譲渡できません。
つまりカード主が死亡のとき、権利は抹消されるとのことです。

ユーザは、楽天ポイントカードおよびこれにかかる一切の権利を第三者に譲渡、貸与等の処分をすることはできず、第三者に使用または権利を行使させることはできません。

航空会社のマイレージはできるところが多いようです
各校会社の規約を確認してください。
基本的に自分おマイレージを配偶者が利用するのと似ていることからだと思いいます。
JALは可能です

http://faq.jal.co.jp/app/answers/detail/a_id/18596

ANAも可能です
第9条: https://www.ana.co.jp/ja/jp/amc/kiyaku/

そこで宣伝:

妻の会社の式場で6/12に

シニアのための健康体操教室

を開催いたしますが、シニアでなくてもご参加可能です

辻堂界隈の方々、ぜひセレモニーホール「えにし」までお越しください

年金は一括支払いがお得なの?

ちょっといい記事を発見したのでご紹介します。
受取人が誰かによって税率が変わります。
もちろん必要以上に多く税金を支払うのは言うまでもなく損です。

本来ならもっと役所が指南してくれるといいのですが、もちろん、そういうことはしません。

https://news.mynavi.jp/article/20180528-637586/

誰が受取人になるかで、最後は変わってきます。