#えにし終活研究所 です。
終活、死亡、葬儀、火葬、そして相続はワンセットです。
カードのトランプの10+AJQKのロイヤル・ストレート・フラッシュと同じ扱いです。
今は、行政で否でも応でも、土葬も視野に入れねばならない時代です。
これこそ、Elephant in the room です。
Elephant in the room ＝「誰も認識しているが、敢えて禁句にしておく」（間違っていることを全員認識しているが誰も指摘しない）
今日は、単純に火葬場のことを考えたいと思います。
亡くなればほぼ100%の方々がお世話になる施設です。
当社は #神奈川県藤沢市 に所在します。
#藤沢市 の人口は44万人くらいです。
隣接の #茅ヶ崎市 はその半分です。
神奈川県として人口の多さの順位としては
横浜市、川崎市、相模原市、そして藤沢市です。
横須賀市の人口をだいぶ前に抜きました。
この政令都市で「市」ではなく行政単位の「区」としての
人口をカウントしたら
実は、藤沢市が一番人口が多い神奈川県の市なのです。
さて、市町村合併で #火葬場 が一箇所以上ある自治体もあります。
横浜では人口と広さに応じて4箇所あります。
久保山、戸塚、南部、北部。
川崎市は驚いたことに二箇所だけで、南部と北部のみ。
横須賀市は1つですが、最寄りに三浦市と逗子市の小坪があります。
相模原も一箇所です。
鎌倉市、寒川町は火葬場がありません。
藤沢市の人口44万人くらいで単純計算で死亡率（現在の1.2億人で160万人弱の死亡者数として大雑把に約1.3%）で年間5700名くらいの死亡者数を想定します。
全員が藤沢市で火葬されるわけではありません。
隣接の茅ヶ崎市と逗子市があります（鎌倉市は火葬場がないので多くが逗子市小坪の誠行社という民間火葬場をご利用いたします）。
あと、住民票だけ藤沢に置いたまま、どこか違う場所の施設や病院に入ったままの人たちやその逆もおりますのと、ご家族の複雑なご事情で住民票を移動していないことも。
大学生が地方の大学へ行かれても、住民票はご実家のままの方も多いのと一緒です。
#藤沢聖苑 （火葬場）の使用料：
藤沢市民にとって、大きな費用負担なく利用できる藤沢聖苑は重要な施設です。
しかしながら、施設の老朽化、交通アクセスの問題、そして増加する人口に対する供給能力への懸念は、将来の藤沢市の火葬場経営における大きな課題とも言えます。
前述の通り、神奈川県内で横浜市、川崎市、相模原市に次ぐ人口規模を擁し、横須賀市をも上回る44万人都市でありながら、火葬施設が1箇所のみという現状は、確かに将来的な対応力が問われるところです。
ここは平成3年（1991年）に改装され、34年の運営です。
当時20億円以上も掛けて建設された記憶があります。
藤沢市民としてかなり議論が上がりました。
余談ですが、藤沢市斎場（大庭霊園内）の施設とは違います。
たまに間違われるお方もいらっしゃるのでここは明記しておきます。
火葬場の建設は、墓地埋葬法に基づいて行政の「ルール」として「民家から離れてつくる」ことらしいです。
より詳しくお知りたい場合はこちらの本は現状の問題意識が書かれております。
実際、今の藤沢聖苑もそれほど便利なところにあるわけではありませんので、利用者はタクシーやマイクロバスを利用するしかありません。
そして今後、課題となるのが：
施設の老朽化
交通アクセスの問題
人口増加と高齢化に伴う需要増
単純にキャパシティーオーバー
老朽化による建て替えを行うにも、予算配分と当分の間の代替地が必要です。
約20数年くらい前の東京博善の桐ヶ谷斎場の建て替えとは違うわけです。
自社の他の火葬場（代々幡、堀之内）と臨海斎場への案内ができないわけです。
単純に考えますと、住民は火葬場の代替えで別の自治体の施設を選ばざるを得ないことになりますが、隣接の市（この場合は茅ヶ崎市のみ）に負担がかかるのと、藤沢市民を全員受け入れることは不可能でしょう。
今、愛知県で似たことが起きており、火葬場を新たに建設しているみよし市があります。
ここは豊田市（古瀬間聖苑）へ委託していますが、多死社会においてみよし市が自ら建設をはじめました。
実は藤沢市と茅ヶ崎市に隣接している高座郡寒川町は歴史的に茅ヶ崎市へ火葬を委託しています。寒川町は新たに建設するまでもなく、茅ヶ崎市へ委託したほうが町民への負担が少ない算出と判断されています。
中郡大磯町と二宮町は平塚市へ委託しています。
委託をしている自治体は意外と多いです。
次に、公営の火葬場の維持はマンションの大規模修繕とは違うわけです。
運営の年度予算はありますが、建て替えへの予算の積立は存在しないわけです。裏金づくりや横領防止のためでもあります。
単年度予算で動く行政とはそういう仕組みです。
老朽化による建て替え：最新の設備を備え、環境負荷を低減し、利用者の快適性を向上させた新施設の建設は可能なのか？
その際、現在の立地が最適かどうかも含めて検討が必要ですが、周囲が納得してくれるか？NIMBY（Not In My Back Yard）＝「うちのところではなく、よそへ行ってくれ」理論が働きます。
大規模改修：現行施設を活かしつつ、火葬炉の更新、待合スペースの拡充・バリアフリー化などを行います。
ただし、根本的な解決にはならない可能性も考慮する必要があります。控室の増設の見直しが必要となるでしょう。
アクセスの悪さ：コミュニティバスを出すこともできますが、
オンデマンド事業になるがどこまで税金でそれを負担するのか？
利用しない市民は不公平感は？
今まで、個別に民間のマイクロバスやタクシーで足りるのでは？
藤沢はまだいいのですが、地方では高齢化と過疎化でタクシー会社が消えていくので対応が不可能となる例が出ています。
そもそも火葬場の建設はアクセスが悪いところに建設をされているのは、人里から離れた場所に建設せねばならなかったからです。
オーバーキャパシティーの弊害：炉の増設が今後は必要またはより効率のよい火葬炉と効率化による遺族への心のケアが急務。
人口増加と高齢化：将来の死亡者数予測をより正確に行い、それに基づいた火葬需要を試算しなおす必要があります。
その結果を市民に公開し、現状の課題と将来の見通しについて共通認識を持つことが重要です。
今後増えるだろうと想定していて、供給力をどのように上げるのか、または効率化させるのかを検討する必要が出てきます。
単純に火葬という儀式を効率化で済ませていいのかという議題もあります。
残された遺族は、火葬の待ち時間で心を取り戻す時間（心のケア）があります。
「効率化」の一貫性で遺族を急かす必要があるのかが疑問にあがります。
つまり、火葬場に着いて、遺骨を持ち去るまで2時間くらいかかるところを1時間弱で終わらせていいのでしょうか？
すると火葬場での控室をより長く利用するので、増設を検討する必要があります。
だが、どれだけプラスアルファの「時間」が必要かと妥当性が数字的に見えないので議論が始まりもせず終わりもしません。
もう一つ付け加えますと、「火力」をアップすることで炉のメンテや耐久力も課題となります。
火葬炉のメーカーや都内の火葬場を民間として運営する東京博善や戸田葬祭場はそれを研究しています。
維持管理への市民理解：費用負担を抑えつつ施設を維持していくためには、効率的な運営と市民の理解・協力が不可欠であることを丁寧に説明していく必要があります。
自然環境・静粛性の活用：もし藤沢聖苑の立地が自然豊かで静かな環境であることを意識するならば、その点を「故人を安らかに送る場」としての価値として捉え、維持していくことも重要です。（茅ヶ崎市も同様の課題があります）。
藤沢市は海、山、自然が揃って、しかも都心から1時間の場所です。
人口増加と施設の老朽化という大きな課題に直面しています。
これは将来を見据えた持続可能な火葬サービスを構築するには市民（利用者）と行政の両方が意識をすることが重要です。
火葬場に関しては、多額の金額も投資せねばならないので市民に対して透明性の高い情報公開を行うことが求められます。
30年余り前に建設された今の藤沢聖苑の建設は透明性があったかと今から思い出すと、あまりそうとは言えないと感じました。
市民が安心して故人を送り出すことができ、環境を維持・発展させていくという基本姿勢を貫くことが、今後の藤沢市だけでなくどの自治体の火葬場経営にとって最も重要なことと言えるでしょう。
今回のお話はいかがでしたか？
単純に「終活」といっても、火葬場のことまで考えることは必要ありませんが、火葬場での待ち時間がどのような空間だか少しでもご理解いただければと思いました。
冒頭でも書きましたが、火葬だけでなく、土葬も考えねばならない時代になりました。
しかも、土葬は違法ではありませんが制限はあります（埋葬場所が必須）。
墓地埋葬法も時代にそぐわないのも誰しも理解していますが、そこまで手が付けられないのも現状です。（それこそ、Elephant in the room）。
えにし終活研究所では、今後終活に関してさまざまな話題を持ち出し、皆さんと共有していきたいと考えております。
ぜひお付き合いくださいませ。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
当社ではデジタル終活も含めたお葬式の事前相談受付中です。
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