
こんにちは
えにし終活研究所です
今回も小難しい内容で申し訳ないです
終活というのは非常に難しい課題で、組織づくり、組織運営、そして組織崩壊というシナリオにとても似ています。
マクロ経済とも関係がある内容です。
今回はマクドナルド・ジャパン、2006年~2012年の経営と時代背景を終活と相続に照らしあわせて考えてみました。
2006〜2012 年 日本はどんな空気だった?
ザクッとまとめた表を作りました(Noteは表を作れないので画像を張りました)

まずは反面教師 ― 2006-2012年のマクドナルド・ジャパンに何が起きた?
施策:
定年制を廃止(2006)
狙い:
年齢ではなく成果で評価し、若手のモチベーションを上げる
結果:
ベテランが“自分の数字”を最優先し、育成とノウハウ継承が止まる → 2012年に定年制を復活「若手が育たなかった」
施策:
大量店舗閉鎖(2010年433店)
狙い:
不採算店を切り捨て、利益率を上げる
結果:
“現場を知る人”まで一気に削減し、組織の学習力が低下 【公式】データ・マックス NETIB-NEWS
施策:
110店追加閉鎖計画(2012)
狙い:
収益回復を急ぐ
結果:
既存店売上がマイナスに転落、営業利益▲17.8% “数字合わせ”が逆効果に J-CAST ニュース
今、黒字でも日本にて製造業とIT企業が早期退職者を募集して、社員をレイオフしています。
これがどういうことなのかというと、大切なノウハウが継承されずに消えていくことです。
それがマクドナルドで起きたわけです。
更に、日本の仕事はジョブディスクリプション機能が働いておらず、他人の仕事と自分の仕事の堺がなく、足の引っ張り合いになります。
欧米は他人は他人、自分は自分で他人の仕事は奪うこと(手伝う)はやらない。
もちろん同僚はライバルですが、他人の仕事をやっても自分の成果には繋がらないのと給料も上がらないから崩壊しづらいとも言えます。
“Performance Punishment”ともいいます。
仕事をやればやるほど、次の仕事を押し付けられ、評価にも満たさない。
逆に本当に大切な自分の仕事がおろそかになり、それで罰すられる。
本末転倒になり自分の仕事しかしなくなる。それも短絡的な成果しか見せなくなる。
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雇用の不安定化:2003〜04年の派遣法改正で製造業でも派遣解禁。非正規比率は2005年30%→2012年35%へ
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所得の伸び悩み:給与総額が下がり「安くて早い外食」が選ばれやすい。
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2008〜09年ショック+2011年震災ショック:家計の財布は固く、外食頻度自体が減少。
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円高:輸入原材料が安くなる面もあるが、企業収益と賃金には逆風。
マクロ環境はマクドナルド失速にどう関わった?
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消費縮小・低価格志向
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原田体制は「100円マック」「バリューセット」で集客。震災後は節電で営業時間短縮。量は稼げても客単価が下がり、利益率が圧迫。
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非正規雇用の拡大
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店舗スタッフの採用はしやすかったが、離職率増で技能継承が難しくなり「数字優先」の現場に拍車。
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リーマン・円高→所得低迷
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FC(フランチャイズ)オーナーの売上が伸びず、「改装投資」「24時間営業」など本部が求めた施策が重荷に。
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震災・計画停電
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2011年春〜夏は関東中心に営業時間短縮。売上減に加え“節電メニュー”でオペレーションが複雑化、現場負荷と顧客離れが進行。
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株価低迷と投資家の短期視点
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親会社(米国)・市場の期待に応えようと四半期KPIに集中。結果、教育・商品開発を切り詰め、長期競争力を損なった。
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結論:外部環境の逆風は確かに強かった。
「数字ファースト」一辺倒で現場・顧客・FCとの信頼バランスを崩した経営判断が致命打になった――という評価が妥当です。
終活と相続の“難しさ相関”をどう読むか
残念ながら、Notesは表を作れないので貼り付けました

終活での「三つのバランス」
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おカネの数字
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財産目録・税金対策など“見える数字”を整理する
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ヒトの気持ち
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家族会議で「想い」「お墓や供養の希望」を言葉にする
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ストーリーの引き継ぎ
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写真・手紙・デジタルデータで“人生の物語”を残す
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具体的アクション - 今日から出来ること

原田経営を終活に見ると、数字だけを追って信頼が崩壊します。
節税額だけを追い、家族の合意形成を忘れます。
ベテランと暗黙知を切り捨てると、親の想い、家系のストーリーが伝わらず争族になります。事故にも繋がります。
トラブル後の説明不足で炎上は相続人への情報共有不足で疑心暗鬼が拡大と同様です。
終活・相続へのヒント(1行まとめ)
マクロの逆風(景気・法律・災害)で家計に余裕がなくなる時ほど(今)、
“数字だけ”でなく「想いと信頼」を同時に積み上げる仕組みが争族を防ぐ。
今も株式市場を重視する会社が多いが、その失敗の教訓を得て、長期を見ながら経営者は自由な経営ができるように自社株の買い戻しをし、非上場化が進んでおります。ある意味、これも非常に問題があるのは、その費用は本来なら従業員へ支払えばもっと経済は潤うからです。
数字重視がもたらしたマクドナルドの教訓は、遺産額や節税テクニックだけに偏らず、家族の対話・物語の共有を欠かさないことの大切さを改めてください。
今回のお話はいかがでしたか?
経済学、歴史、社会変動、企業経営と結びついて非常に難しい内容かとおもいましたが、できるだけ簡単に書いてみました。
やはりグラフは最強ですね。
Noteでグラフが作れないのが残念です。
「終活」は経済に影響されます。
安定期にきちんとお話をすることが重要です。
林修先生ではありませんが「今でしょ」が大切です。
えにし終活研究所では、今後終活に関してさまざまな話題を持ち出し、皆さんと共有していきたいと考えております。
ぜひお付き合いくださいませ。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
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当社ではデジタル終活も含めたお葬式の事前相談受付中です。
必要であれば、弁護士、行政書士、税理士もご紹介いたします。株式会社 えにし
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PS: その後原田泳幸氏はマクドナルドCEOを退任し、持株会社の会長に。
サラ・カサノバ氏にバトンタッチ。2014年には原田氏は会長職も退任。
中国工場が火種になったスキャンダル(期限切れ肉、異物混入など)があり、日本人の気質を理解していないカサノバCEOがバッシングされたのを覚えていらっしゃいますでしょうか?
「まず謝れ!」という日本人気質に慣れないアメリカ人CEOは苦労いたしましたが、日本人を理解し2016年にはコスト削減の成果も出て業績をV字回復しました。
そして黒字化を果たしたサラ・カサノバ氏から田本浩氏が就任。昨年2024年は記録的な売り上げをマークしました。
チャンチャン♪
