介護と看取り、そして葬儀（その1）

介護と看取り、そして葬儀。

すべてを“背負う”ことになりがちな女性たちへ。

以前からお伝えしていますが、知識は心を守る力になります。

これらの重いテーマは、往々にして家族、特に女性がその全責任を背負い込むことになりがちです。
予備知識があれば、その心労や負担を大きく軽減することができます。

まず、介護について。親や配偶者の介護が必要になった時、何から手をつけて良いか途方に暮れる方は少なくありません。
介護保険制度の利用方法、適切な介護施設の選び方、在宅介護を支えるサービス、そして介護者自身の心身の健康維持に至るまで、知っておくべき情報は多岐にわたります。

事前に情報収集をしておくことで、いざという時に冷静な判断を下し、最適な選択をすることができます。

介護について：突然の事態に備えるための包括ガイド

親や配偶者の介護が突然必要になった時、多くの人は「何から手をつけて良いか分からない」と途方に暮れてしまいます。

介護は、単に身体的な介助にとどまらず、精神的、経済的、社会的な側面も含む複雑な問題です。
事前に情報を収集し、ある程度の準備をしておくことで、いざという時に冷静な判断を下し、本人にとっても介護者にとっても最適な選択をすることができます。

ここでは、介護に関して知っておくべき情報を多岐にわたって解説します。1. 介護保険制度の利用方法

日本の介護保険制度は、介護が必要な高齢者とその家族を支えるための重要な社会保障制度です。

要介護認定の申請: 居住地の市区町村の窓口で申請します。申請には、介護保険被保険者証と主治医の意見書が必要です。
認定調査: 自宅に調査員が訪問し、心身の状態や生活状況について聞き取り調査を行います。
主治医意見書: 主治医が、病状や心身の状況について意見書を作成します。
審査・判定: 認定調査の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会で要介護度（要支援1～2、要介護1～5）が決定されます。
結果通知: 認定結果が通知されます。
ケアプランの作成: 要介護度に応じて利用できるサービスの範囲が異なります。ケアマネージャー（介護支援専門員）が本人や家族の意向を踏まえ、最適なケアプランを作成します。
サービス利用開始: ケアプランに基づき、介護サービスの利用が開始されます。

利用できるサービスの種類:
- 居宅サービス: 自宅で生活しながら利用できるサービスです。
  訪問介護（身体介護、生活援助）、訪問看護、訪問入浴介護、通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーション（デイケア）、短期入所生活介護（ショートステイ）、福祉用具貸与・購入、住宅改修などがあります。
- 施設サービス: 自宅での生活が困難になった場合に入所する施設です。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院などがあります。
- 地域密着型サービス: 住み慣れた地域で生活を継続できるよう、市区町村が指定したサービスです。認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、グループホームなどがあります。

自己負担: サービス利用料の1割から3割が自己負担となります。高額介護サービス費制度により、一定額を超えた自己負担額は払い戻されます。

金額につきましては今月10月1日から後期高齢者で一定以上の収入がある場合のお方は窓口での自己負担割合が「2割」になりました。
色々と病院におかかりになる場合、ご注意ください。
介護が必要であっても、不動産や株とかで収入がある場合はご注意ください。

終活は多面的に見る必要があります。
これと言った正しい答えは存在しません。
それは、人それぞれ条件が違うからです。
このリスト（流れ）でも、該当しない人もいらっしゃいます。

サービスも負担額によって変わるのと、自己負担額も変わってきます。
ケアマネージャと相談し、プランを作っていく必要があります。

今日は「介護」の一部についてのお話でした。
一週間書けてお話していきます。

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