相続で一番大変なのが、相手が認知症かどうかの判断です。
私の友人にも医師が大勢います。
やはり専門医でも判断が難しいとのことです。
ちょっと話しは逸れますが：
何故なら、他人には整合性が取れてなくても、本人の中には過去の経験などで論理が繋がっていることすらあり、極端に単純にしますが、A＋B=C、A-B=D、では2A=C+Dと言う方程式があったとします。
A+B = C →（1+2=3）
A-B = D →（1-2=-1)↓
====== 上下を足すと
2A=C+D →（2*1=2)
A=(C+D)/2 → 1=(2/2) になるが、ここで誰もCもDも両方1であるとは書いていないし、正しいとも言ってないが、本人の経験の中でAはいつも1だと色々と繋がっていることが多いので、それを複雑なシステムに戻したときに示すことが困難なことで他人が認知症だと決めつけてしまうことがあります。
そんな中、日本は認知症大国であることは、65歳以上の高齢者（今年2017年から「順高齢者」となりまして–高齢者予備軍の位置付け）
http://www.stat.go.jp/data/topics/topi721.htm
2020年までには約3600万人の65歳以上の人たちが存在する。
その中の認知症を有する高齢者数は292万人と。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/speciality/detail_recog.html
しかし、これは氷山の一角であることは厚生労働省も理解しており、実際は65歳以上に4人に1人の倍の数の人たちが何らかの形で認知症を患っているだろうと計算している。
私自身もこの数字に疑問を抱いているのは、厚生労働省が調査を行った結果、2012年の時点で305万人と出しているからだ。これでも少ないかと思う。
さて、我々としては何が出来るか？
危ないと思ったら、成年後見制度や市民後見人制度を利用する手もある。
しかし、昨今話題になっているのが、弁護士・司法書士・行政書士が見守るなか、誰かがネコババしていることもある。日本には二重のウォッチドッグシステムが存在しないので、信託に葬儀費用とか預ける人もいる。
しかし、信託に預けた場合、日ごろの生活費に困ってしまう。
ここが厄介なことである。
やはり信頼できる人に頼むしかないのが事実である。
厚生労働省は認知症の増加に伴い、早期発見のために力を入れいている。
ぜひ、こちらのプレゼンテーションを見ていただきたい。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000065682.pdf
ここの11ページにご注目をしてください。
この構想は平成24年に作られました。
丁度5年前で、5カ年計画は今年で完了するはずです。
しかし、これはあくまでも医療システムだけを考えたものです。
生きている間に、相続関係をどうするかが想定されていません。
だからこそ、私たちが皆さまへ発信し、万全な対策をお届けれるようにいたしております。
何かお困りごとがございましたらご連絡ください。
TEL: 050-5809-9560
(Skypeを利用したインターネット電話ですので不在の時はメッセージをお残しください）
