家庭裁判所」タグアーカイブ

Podcast jFuneral 20200405 相続手続きの順番

こんにちは、有限会社ワイ・イー・ワイの和田です
今日のお話は「相続手続きは期限と順番があります」の内容です

jFuneralのブログでも書いてますが、こちらでもフォーマットを変更して書きます。
タイムラグにてこちらにもフォローを入れながらYouTubeにアップしました

まず、ヤマ場が3つあります。
3ヶ月目、4ヶ月目、そして10ヶ月目。
この時が一番たいへん。

まず3ヶ月以内に相続するかしないか(相続放棄)。
相続放棄をすると債権者は次の相続する人たちへ債権を求めていきます。
それもお忘れずに。そのあとも、あとも繰り返されます。

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Podcast jFuneral 20200308 法定相続人

こんにちは、有限会社ワイ・イー・ワイの和田です
今日のお話は「法定相続人」の内容です

jfuneralのブログでも書いてますが、こちらでもフォーマットを変更して書きます。
タイムラグにてこちらにもフォローを入れながらYouTubeにアップしました。

法定相続人はどういう人かというと、相続をする人のことを意味します。
では、相続というのは何かというと、財産を受け継ぐ人のことです。
つまり、法定相続人は亡くなった方から財産を受け継ぐ人を意味します。

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生前契約っていつ頃から?

生前契約という言葉はいつから出来たのだろうか?

もともとはアメリカが発祥の地だと言われています。

アメリカではすべてが契約の社会であるからです。

余談を言えば、姉もアメリカ人と結婚して離婚の場合、財産分与をどうするかとか契約で行っていました(実際、それがきちんと通るか否かは別問題だが)。

生前と契約、死後と契約は扱いが違う

死んだら契約が無効になる

何かあったゆえに誰が支払うのかなどもあり、死んだ者が勝つという悪法もあるが今ではそうまかり通らない。それゆえに保証人制度がある。

実際、亡くなったら生前中に交わしていた契約が死後のことを記述なければその場で契約は消滅することもある。

だからこそ、今では「死後事務委任契約」というのがあり、死んだらどうして欲しいかという契約がある。

さて、生前に契約というのは、米国では先払いもある。

しかし、米国の場合、複雑な事情もある。
つまり、葬儀社は車の運転免許と同じに有効期限があるので
、州によって期間は変わるが「免許」なので更新が必要である。

さらに葬儀社とエンバーマーも違う資格である。

米国の葬儀業界のNFDAから検索したら色々と出てきたのでMA州を例に紹介します。
マサチューセッツ州で言えば毎年の更新が必要であり、資格によって費用も変わることがわかります。

https://licensing.reg.state.ma.us/public/dpl_fees/dpl_fees_results.asp?board_code=EM

葬儀社に務めることで「アシスタント」としても登録が必要で費用が発生する。

次に日本ではというと、ある意味、互助会システムがそれに近い。

先払いで祭壇を契約した。

単なる積立金の契約ではなく、葬儀はこの仕組(祭壇や棺–ハード)でという形での契約が多かった。ここがまた物議を醸したことはいうまでもないです。

いつくるかわからない役務に対する割賦販売法の落とし穴ありました。

30年後に同じ金額でできるかと言われたら、それをやらねばならない。

経産省(当時の通産省)の先見の眼のなさとその場しのぎだった。

生前契約=支払いということもはないので注意していただきたいです。

つぎに契約をするのが本人なのか、家族なのかで変わります。
だからこそ、保険会社が色々と葬儀保健を提供してきたのも伺えます。

では、「家族」の定義はなにか?

これがまた難しい。

昨今、テレビで流行った契約家族的な(綾瀬はるかさん主演の18年のTBS系「義母と娘のブルース」)ことが起こりうることを想定していない。

 

公式サイト http://www.tbs.co.jp/gibomusu_blues/ より

先ほど書いた、米国での契約も似ているが、これが最先端に近いのではと。

その中で「契約家族」という言葉をGoogle検索したら一番トップにでてきたのが「りすシステム」だった。

 

松島如戎先生は私の知り合いで、同じ日本葬送文化学会に所属している巣鴨の功徳院すがも平和霊苑の住職である。

「家族」という形態が変わろうとしている中、未だに日本は男女だのXとYの染色体だの、内縁関係は否定だの悪法・悪税とも言える相続税を複雑化して押し付ける。
これだと終活も生前契約も難しくなる。
ここからが知恵の出しようになります。
家族、資産、相続、税金、お墓のことを考えますと軽々しく死ねなくではなく、死なせてくれない時代が更に強くなりそうです。

未成年者が相続人の場合

本当は悲しい話ですよね。
未成年者が相続人というのは、ご自身がまだ成人としてないときにご両親を失ってしまったことになりますので。

この場合、基本的に親権者が法定代理人となります。

ちょっと待った!その親権者も共同相続人であった場合、互いの利益に反することになりますので、それはアカン!

こういう場合、親権者は法定代理人にはなれません。

家庭裁判所に特別代理人を選任してもらうことが可能です。
そうしないと、大人が勝手に自分たちの都合の良いように回されてしまいます。