国税庁」タグアーカイブ

代襲相続人とは

先ほど新沖縄県知事である玉城デニー氏の記者会見に参加してきました。
知事の父は米軍海兵隊員であり、母は日本人。
一緒にアメリカに渡って暮らす予定であったが、母が周囲の説得なども含めて渡米するのをやめて日本で生まれ育ったとのことでした。

その後、デニー氏は日本で母子家庭の環境で育ち、後に衆議院議員になり、この9月30日の選挙で沖縄県知事として当選し、10月4日に沖縄県知事として就任しました。

さて、この度、母子家庭での相続はどうなるかと疑問に思い、更に「代襲相続人」とは何かを考えてみました。

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相続税法が変わるので

10/06に相続税法が40年ぶりに変わると書きました。
何しろこれは少子高齢社会を見据えた法改正です。

生前贈与のことを考えてみましょう!
生前贈与の活用をどのようにするか。

まず、自筆証書遺言書が改正されるので、パソコンを使って書けることが出来ます。
さらに法務局で自筆証書遺言が保管可能になります。
被相続人の介護などで発生した金額請求が可能になり、さらに仮払いまで可能となりました。今までは相続が終わるまで預金を動かせなかったので、遺留分をタイムリーに支払うことが可能となりました。

これだけでもかなりのメリットが出てきました。

更に・・・

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相続放棄って

相続放棄という制度をご存知でしょうか?

相続というのはプラスだけではありません。
借金も相続します!←これ大切。

つまり、何故借金まで相続したいかというと、儲かりすぎている場合に資産を減らしたい(つまり時価を下げたい)場合にも使えることなのです。
ここにも書きましたが、相続税がかからない財産もあります。

相続というのはもらうだけではなく、支払うことも大切です。
そして、日本は必ずとも言ったくらいに政府は税金を押し付けてくる国ですので簡単に言えば3通りの手段があります。

  1. 相続し税金または借金を支払う
  2. 相続放棄し税金を支払わないで財産を受け取らない
  3. 限定で相続する

相続したとき、プラスの場合は税金を支払います。
そこでマイナス(借金が多かった場合)は受け取った借金を支払います。

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相続税法改正執行は来年1月から

法務省が相続税について法律を改正しました。
平成30年7月6日 参議院本会議において法案の可決・成立

昭和55年以降、40年ぶりの改正だそうです。
しかし、全体的に見てもまだ現状(21世紀)で納得できる内容ではないと個人的に感じてますが、少なくとも昭和から一歩抜け出しました。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html

変更個所は:

http://www.moj.go.jp/content/001263586.pdf

  1. 配偶者の居住権を保護するための方策について
  2. 遺産分割に関する見直し等
  3. 遺言制度に関する見直し
  4. 遺留分制度に関する見直し
  5. 相続の効力等に関する見直し
  6. 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
  7. その他

 

年金は一括支払いがお得なの?

ちょっといい記事を発見したのでご紹介します。
受取人が誰かによって税率が変わります。
もちろん必要以上に多く税金を支払うのは言うまでもなく損です。

本来ならもっと役所が指南してくれるといいのですが、もちろん、そういうことはしません。

https://news.mynavi.jp/article/20180528-637586/

誰が受取人になるかで、最後は変わってきます。

 

空き家対策

相続で一番困るのが継承者がいない空き家です。
エンディング産業展や終活フェアでも空き家対策の方々が多く参加し警鐘を鳴らしてました。

総務省統計局のデータによりますと空き家問題は深刻化していると数字が出ています。全国平均で13.5%で、その中で山梨県がワーストワンで17.2%。

http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/topics/topi861.htm

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葬式の費用を税金控除

誤って姉妹サイトの https://jfuneral.com に投稿したので、再度こちらに投稿いたします。

お葬式で掛かった費用は相続財産から控除出来ます。
まず、お通夜での費用(飲食含む–解釈の問題ですが、通常の葬儀に欠かせない費用)、仮通夜などの費用、葬儀・告別式、その他読経料や寺院への謝礼(戒名料は含まないはずですが、記述がない)。

国税庁タックスアンサーより

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含まれないものは・・・

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相続税が掛からない財産

お墓などは相続税がかかりませんが、お墓などは相続放棄できません。
逆に言いますと、これは「祭祀財産」と言うもので、は相続財産(遺産)に含まれないので、遺産分割や相続放棄の対象とならないのです。

一度、お墓を移転する手続きの「改葬」で墓地を返却する方法があります。
しかし、お寺などで改葬料がべらぼうに高いことを言われることもあります。
お寺の事情などもありますが、その時は消費者庁に相談される人たちの多いようですが、これでは解決しないことが多いです。
多くの場合は弁護士が間に入ったりすることもありますが、弁護士費用もかかるので、「弁護士に相談」と言うわけにもいかないです。中にはお寺との関係を放置する人も後を絶えません。

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