葬式の費用を税金控除

誤って姉妹サイトの https://jfuneral.com に投稿したので、再度こちらに投稿いたします。

お葬式で掛かった費用は相続財産から控除出来ます。
まず、お通夜での費用(飲食含む–解釈の問題ですが、通常の葬儀に欠かせない費用)、仮通夜などの費用、葬儀・告別式、その他読経料や寺院への謝礼(戒名料は含まないはずですが、記述がない)。

国税庁タックスアンサーより

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含まれないものは・・・

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相続税が掛からない財産

お墓などは相続税がかかりませんが、お墓などは相続放棄できません。
逆に言いますと、これは「祭祀財産」と言うもので、は相続財産(遺産)に含まれないので、遺産分割や相続放棄の対象とならないのです。

一度、お墓を移転する手続きの「改葬」で墓地を返却する方法があります。
しかし、お寺などで改葬料がべらぼうに高いことを言われることもあります。
お寺の事情などもありますが、その時は消費者庁に相談される人たちの多いようですが、これでは解決しないことが多いです。
多くの場合は弁護士が間に入ったりすることもありますが、弁護士費用もかかるので、「弁護士に相談」と言うわけにもいかないです。中にはお寺との関係を放置する人も後を絶えません。

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相続税

税務署の相続税の仕組みがあります:

相続税のしくみ

相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算します。)が基礎控除額を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されます。

この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
(注) 被相続人とは、死亡した人のことをいいます。

つまり、相続(生前含む)や遺贈(亡くなってから)によって取得した財産の総合計(つまり負債があれば控除だが相続開始3年前まで遡って計算)し、基礎控除額を超えたたら課税されると。

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エンディングに向けて

はいはい、縁起でもないと言われがちですが、実際いつその日がくるのかわからないのが現実です。
さて、ここでもたまにご紹介する「エンディングノート」ですが、実際記入されたことがある人はどれくらいいらっしゃるのか。

色んなタイプのエンディングノートが販売されています。
アマゾンで検索すると数多く出てくるのとエンディングノートの指南書まで出てきます。

私としてわかり易い指南書は「もしもの時に安心 エンディングノート」です

 

専門の弁護士が知恵を絞って作られたものなので、法的にはバッチリ。
ちょっとした終活カウンセラーや出版社が作ったものではないので葬儀を出す際に過不足なく利用できるものです。

詳しく書かれているます。
時代の流れに沿っているので、WebのIDの記載などもあります。
私みたいに数百のシステムを管理している人の場合は足らないけど(そんなのに対応できるのはあり得ないので)、普通の人なら充分活用できるものです。

1000円です

生前相続とBCP

私ごとで恐縮だが、ゆいごんと相続、そしてBCP(事業継続計画)は切って切れないことです。
ゆいごんは相続に直接つながります。
そして、相続は事業継続及び事業継承につながります。

BCPと言うは Business Continuity Planning のことです。
災害時やテロ時、有事にどのようにビジネスを続けていくかと言う課題が大きいけど、実際は名前の通り、どのように事業を継続していくかが本来の姿なのです。これは局所的に見たら、その日の事業もあれば長い目で見たら会社存亡でもある。

例えば、電車で人身事故が起きたとした場合、鉄道旅客会社は間引いても輸送することを考える。それが鉄道の宿命である。では、一般の事業では?

会社の後継者をどう繋いでいくか、そしてどのように会社を存亡させ利益をあげて、次の世代につないでいくかが課題である。

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認知症の難しさ

相続で一番大変なのが、相手が認知症かどうかの判断です。
私の友人にも医師が大勢います。
やはり専門医でも判断が難しいとのことです。


ちょっと話しは逸れますが:
何故なら、他人には整合性が取れてなくても、本人の中には過去の経験などで論理が繋がっていることすらあり、極端に単純にしますが、A+B=C、A-B=D、では2A=C+Dと言う方程式があったとします。

A+B = C →(1+2=3)
A-B = D →(1-2=-1)↓
====== 上下を足すと
2A=C+D →(2*1=2)
A=(C+D)/2 → 1=(2/2) になるが、ここで誰もCもDも両方1であるとは書いていないし、正しいとも言ってないが、本人の経験の中でAはいつも1だと色々と繋がっていることが多いので、それを複雑なシステムに戻したときに示すことが困難なことで他人が認知症だと決めつけてしまうことがあります。


そんな中、日本は認知症大国であることは、65歳以上の高齢者(今年2017年から「順高齢者」となりまして–高齢者予備軍の位置付け)

http://www.stat.go.jp/data/topics/topi721.htm

2020年までには約3600万人の65歳以上の人たちが存在する。
その中の認知症を有する高齢者数は292万人と。

http://www.mhlw.go.jp/kokoro/speciality/detail_recog.html

しかし、これは氷山の一角であることは厚生労働省も理解しており、実際は65歳以上に4人に1人の倍の数の人たちが何らかの形で認知症を患っているだろうと計算している。
私自身もこの数字に疑問を抱いているのは、厚生労働省が調査を行った結果、2012年の時点で305万人と出しているからだ。これでも少ないかと思う。

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葬儀の費用

ここでは今までは統計局にてデータを開示しておりました。
しかし、やはり皆さまにはピンと来ないのも理解しておりました。
そこで、消費者庁などこクレームは?と言うことでこんな例を紹介いたします。

http://www.caa.go.jp/information/pdf/121226_koukoku.pdf

遺言や遺書にて葬儀のことを書く方も大勢いらっしゃいます。

葬儀の費用とはどう言うものなのか少し性質をしって頂きたいです。
そして、葬儀には通夜ぶるまいなでで発生するランニングコストと言うのもあります。更にご遺体を何日間保管していたや、どこまでお迎えに上がったなど、そしてどこの火葬場や施設を使うかによって変動する金額は多々あります。

疑問がありましたら、ご葬儀を出された知り合いなどにご相談ください。
営業トークなしで一番本当のことを教えてくださるかと思います。

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終活のススメ

うちには財産がないから終活や相続なんかする必要ないと思われる方々が大勢いらっしゃいます。

実は、そんなことはないのです。
財産あろうがなかろうが、終活をされることは良いことです。
そして、相続は必ず発生します。
残された財産(借金を含む)を誰が受け継ぐのかと言うことがあります。

そして終活で大切なのは「今をどう生きるか」です。
エンディングではなく、「今でしょ」が大切で、そしてどのようにご自身のエンディングを迎えたいかを考える場です。

http://team.igon4u.jp にてエンディング産業の皆さまをご紹介する場を作りましたので、ぜひお問い合わせください。

空き家対策

相続観点から、空き家問題は根が深い。
今年のエンディング産業点や就活フェスタでも空き家対策企業が展示していました。

まず、空き家問題は地方の問題ではないことをご理解していただきたいです。

こちらの投稿にも書きましたが(葬儀後の遺品整理問題)空き家は大きな問題を抱えています。

空き家の問題は多くありますが、一つ大きなのは治安です。
放置していると、勝手に誰かが住み着いたり(これは不法占拠であり、空き家ではなくなりますが)、不法投棄の場所にされたり、放火、自然着火、犯罪の場になったりすることもあります。

総務省統計局によると、空き家の数は過去最高とのことです。

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相続の数は亡くなった人の数

よく言われるのが、「うちはカネがないから相続はないよ」と。
実は、相続がない人はいないんです。
財産があろうがなかろうが、相続は必要なのです。

相続と言うのは財産の分配と思われるでしょうが、実際は残ったものをどうするかも重要になってきます。
家族がいらっしゃらないと言うお方もまれにおります。
私の友人も自称天涯孤独の方がおります。
しかし遠い親戚がいると発覚しました。
それはそれで良いか悪いかは別として、最後はご自分の残した財産や権利をどうするかと言うのが相続です。

配偶者に分配するとかだけではなく、あなたの残されたお金、今お住いの住居(賃貸なら家賃など、処理費)、更にご自身の葬儀と遺骨の処理費用などがあります。すべて誰かが処理せねばなりません。

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