生前相続とBCP

私ごとで恐縮だが、ゆいごんと相続、そしてBCP(事業継続計画)は切って切れないことです。
ゆいごんは相続に直接つながります。
そして、相続は事業継続及び事業継承につながります。

BCPと言うは Business Continuity Planning のことです。
災害時やテロ時、有事にどのようにビジネスを続けていくかと言う課題が大きいけど、実際は名前の通り、どのように事業を継続していくかが本来の姿なのです。これは局所的に見たら、その日の事業もあれば長い目で見たら会社存亡でもある。

例えば、電車で人身事故が起きたとした場合、鉄道旅客会社は間引いても輸送することを考える。それが鉄道の宿命である。では、一般の事業では?

会社の後継者をどう繋いでいくか、そしてどのように会社を存亡させ利益をあげて、次の世代につないでいくかが課題である。

私の場合、実家が葬儀社である。
老舗?そうかも知れない。
しかし、私は直接は関わっていない。

さて、ここで生前贈与を受けて、先代から事業を継続したところ、会社のプレイヤーがあまりにも多くて時代の流れに乗れずに事業継承したはいいが、運営が出来なくなることが多々ある。今回はこれに陥っている。

株を子供に譲渡したことによってどんどん薄まる。
それは決して悪いことではないが、親戚間でモメている会社の場合はすべての人たちが不幸になる。そして誰も会社の権利を譲らない(譲る必要もない)。
ここで会社の方針が取れなくなってしまう。
すべて株を譲った先代は口出しが出来なくなる。
少しでももっていたら発言権はあるだろうが、合資会社なら話は別だが、普通の株式会社なら株の比率によって変わってくる。

この数年、これの問題で悩まされている。
事業継承を早めにやることが望ましいかが課題だ。
お子さんが一人だったらあまり問題がないが、葬儀社の場合、兄弟で上手く運営出来ている会社は正直、見たことがない。
私も弟と50-50の比率で会社を作った。意見が対立したときはどうにもならない。事業継続なんてことは一切できない。

これから会社を建てる人に、とくに葬儀屋さんやこの業界に入られる場合、決して50-50の比率で作ってはならない。いくら兄弟であっても、必ず割れる。
それは、相手にも家族ができて、奥さんやお子さんができると、どうにもならなくなるからだ。

私は昔、精密機器業界にてサラリーマンをやっていて、そこの会社が51-49の割合で合併した。当初51がK社。49がM社だったのでK社から社長が出た。ちなみに別の会社に転職したとき、どっちの社長とも、社長になる以前の時代からお付き合いがあったので、私としては漁夫の利を得たが・・・話を戻そう・・・退職後数年したら社長がM社から出ていた。
別に悪いことではない。これが資本主義で株と配当と発行数によって軍資金を得て株主総会にて誰を社長にするか決めることが出来る。

しかし、家族経営の会社では感情でものを言ってしまう。
これが大きな課題だ。

つまり生前贈与はしてはならないのと、遺言状はきちんと公正証書を巻いた内容できちんと作っておくこと、そして引退しても死ぬまで実権を手放さないことが家族の平和につながるのだろうと思うようになった。

もし生前贈与されるなら、自分の株もある程度持っておき、代表権あるようにしておかないと転覆されることもある。
そして重要なのは大企業でないなら、プレイヤー(株主)を少なくすることだ。これにより自分の経営は自分で行うことが出来るようになる。

私はこれで大きくモメている。

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