相続観点から、空き家問題は根が深い。
今年のエンディング産業点や就活フェスタでも空き家対策企業が展示していました。
まず、空き家問題は地方の問題ではないことをご理解していただきたいです。
こちらの投稿にも書きましたが（葬儀後の遺品整理問題）空き家は大きな問題を抱えています。
空き家の問題は多くありますが、一つ大きなのは治安です。
放置していると、勝手に誰かが住み着いたり（これは不法占拠であり、空き家ではなくなりますが）、不法投棄の場所にされたり、放火、自然着火、犯罪の場になったりすることもあります。
総務省統計局によると、空き家の数は過去最高とのことです。
これを考えますと、政府や自治体からもっと明確なガイドラインが必要と言うのがはっきりわかります。
一つ、ネックとなっているのが、空き家を相続した時、そこに住むなら減税があるのですが、住まないなら適用外でそのまま税金が伸し掛かります。古い建物となれば資産価値はゼロでしょうが、これがマンションの一室だったり、地価が高いところであったら、一気に固定資産税が押し寄せます。
更に今後、「特定空家」と指定されますと、一気に税金が跳ね上がります。
この場合、固定資産税は免除されないなど、罰金刑なども課せられます。
維持するにもコストがかかる、放置しても危険であり、周囲から裁判起こされるケースも想定出来ます（家が傾いて隣に寄りかかっているなど）。
たぶん、放置している人は、自分のモノと言う認識があったとしても、自分の責任で招いた結果ではないと言う意識も強いので手を付けないこともあるでしょう。これも人情的に理解はできます。まして建物が木造ならともかく、ビルの場合だったら解体費用でもかなりかかります。自分の責任でないのに、相続した故にこの負の資産を受け入れてしまったことにもなり兼ねないです。
今、国交省からも「空き家の発生を抑制するための特例措置」と言うガイドラインも出来つつあり、土地の譲渡所得から3000万の特別控除と言うのが出されています。こちらのPDFもご参照ください。詳しく絵で説明されています。
まず、税理士や弁護士とご相談ください。
ご連絡いただければ、専門のチームIGONのスタッフをご紹介いたします。
