Podcast jFuneral 20200410 事業継承での注意点

こんにちは、有限会社ワイ・イー・ワイの和田です
今日のお話は「事業継承の注意点」の内容です

jFuneralのブログでも書いてますが、こちらでもフォーマットを変更して書きます。
タイムラグにてこちらにもフォローを入れながらYouTubeにアップしました。

まず事業継承と事業承継の違いはおわかりでしょうか?
ポッドキャストではここには触れませんでしたけど。
継承と言うのは事務、財産、権利を引き継ぐこと。
承継と言うのは仕事、事業を引き継ぐこと。

今回は財産の話なので「継承」を使いました

事業継承も承継も、5年先、10年先を見越して考える必要があります。
まして小さい会社は誰を後継者にするか、廃業するかなども、なので財産を引き継いでいるので「継承」にしました。
会社というのは相続がありません。
BCP (Business Continuity Plan) を考えると承継に近いのは、事業や義務、法的な役務を引き継ぐ形になるからです。

事業継承は、5年先、10年先を見越して考える必要があります。
まして小さい会社は誰を後継者にするか、廃業するかなども。
会社というのは相続がありません。
ゆえに事業継承が必要となります。

1) 親族に売却
2) 役員や従業員、関連会社に売却(MBO=Management Buy Out)
3) 第三者へ売却 (M&A=Management & Assessment)
事業継承なので廃業は入っていません

大切なことは出口戦略です。
出口戦略というのは、まず誰が競合なのかを知ることです。
そして、どのように会社を運営していきたいか。
つまり、自分の会社の出口を見出すことです。
事業が色々とあるなら、それぞれの出口があっても構いません。
しかし、会社のリソースを考えて、その出口はピストルの弾のサイズなのか、大砲の弾のサイズなのか、どれくらい人を投入したらよいのかを吟味することが大切です。

ここで一つ重要なことは、オーナー社長が亡くなったときの話しです。
出口戦略できちんと明記していても、取締役会で不一致だったりします。
まして、日本は2025年問題を抱えています。
99%が中小零細企業です。その99%が70%の日本の雇用率を占めています。
つまりこれらの社長が亡くなると、多くの従業員、その家族、自分の家族、更に取引先や顧客まで迷惑が掛かってしまいます。

そして、厄介なことに、取締役会で事業継承にて議事録にハンコを押してくれと頼まれたときに、それが「単純承認」とされた場合は、抜け出せなくなります。
多額の負債があった場合、相続放棄すら出来なくなります。

そんなとき、誰もあなたを助けることが出来ません。
BCPも大切ですが、財産の継承者であるあなたが終わってしまいます。