ゆいごん」カテゴリーアーカイブ

贈り(送り)のことば

もう5年前になります。
金沢の金箔職人の友人であるモトアキ工芸の社長の本明さんから葬儀ではない展示会で紹介された会社で、先方は覚えていないかも知れませんが(こっちも忘れていた)、鳩の形をした形状記憶紙を使ってお別れのことばを書いたものを棺に入れたものを作ったエヌケーさんの商品をご紹介しました。

続編を一昨年、姉妹サイトの http://jfuneral.com にも書きました。

さて、あれから5年が経ちまして、葬儀も変わってきました。
そして、この商品の価格もだいぶ下がったのも確認しました。
それなら、葬儀屋さんへご提案。

生花の価格は決して安くないです。
お花をお別れのときに棺の中に入れるのはいいとして、しかしもっと心に残ることをしませんか?

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肖像画

ご葬儀に於いて遺影が必要です
遺影無き葬儀をされることはほとんどありません。
どこからか、誰かが昔の小さなお写真を持ってこられます。
遺影を作る会社から発展した当社(Y.E.Y. イエイ)は遺影について色々と研究して参りました。

さて、遺影の問題は写真です。
それをどこに飾るかで変わります。
当社は法人化前の1993年から技術としてご葬儀に使われる遺影を作ってきました。ここには銀塩写真もあれば、フォトショップを利用したデジタル画像もありました。

中には「デジタル出力は写真ではない」と食い下がるお客様もいらっしゃいましたが、今ではそのようなことを仰る方は誰しもおりません。

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お二人様からお一人様へ

老後、お二人様で、とうとうお一人様になってしまいます。
どちらが先に旅立っても、お一人様には変わりありません。
ここで、名義変更の大切さをお伝えしたいです。

よく老後で持ち家やマンションにお住まいな場合、お子さんもいらっしゃらなければ、もう良いだろうとと思われる方々がいらっしゃいます。
これは間違えですのでお気をつけ下さい。

まず、ご夫婦にお子さんがいらっしゃらなくても、親戚はいらっしゃる可能性があります。どちらかにご兄弟や姉妹がいらっしゃったりすることは多いですよね。そこで相続が発生します。

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ご葬儀で大切なこと

ご葬儀で大切なことがあります。
これは、誰しも知っていることですが、意識をしたないことです。

3つあります。

  1. 葬儀社は心のケアまで見れません
  2. 愛する人のご葬儀をどのようにしたいかを決めるのはあなたです
  3. どのようなサービス(役務)があなたに最も大切か

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相続人が行方不明

よくあるトラブルは相続人が行方不明なことです。

相続人が行方不明だからと言って、決して相続財産が増えるわけではありません。
実は、その相続人が本当に亡くなったことを示さねばならないのです。
なぜなら、そこには行方不明者の遺留分があるからです。
遺留分とは相続人に確保された最低限の財産です。

勝手に分け合う前に行方不明者や腹違いの兄弟姉妹がいないことを確認しましょう。あとからポコって出てくるケースはよくあります。
とくに相手が外国人の場合、棚ぼたケースになり、決して譲らないことも多いからです。

そんな中で、人(被相続人)が亡くなった日から3ヶ月以内に相続をするかしないか決める必要があり(もし自筆証書遺言が発見されたら審査に約1ヶ月はかかりますので)時間が足りません。もちろん時間が必要だと家庭裁判所に伝えてもう3ヶ月伸ばしてもらうことも可能ですが、他の手続きは同時進行させる必要もあります。

相続税が掛からない財産

お墓などは相続税がかかりませんが、お墓などは相続放棄できません。
逆に言いますと、これは「祭祀財産」と言うもので、は相続財産(遺産)に含まれないので、遺産分割や相続放棄の対象とならないのです。

一度、お墓を移転する手続きの「改葬」で墓地を返却する方法があります。
しかし、お寺などで改葬料がべらぼうに高いことを言われることもあります。
お寺の事情などもありますが、その時は消費者庁に相談される人たちの多いようですが、これでは解決しないことが多いです。
多くの場合は弁護士が間に入ったりすることもありますが、弁護士費用もかかるので、「弁護士に相談」と言うわけにもいかないです。中にはお寺との関係を放置する人も後を絶えません。

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相続税

税務署の相続税の仕組みがあります:

相続税のしくみ

相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算します。)が基礎控除額を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されます。

この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
(注) 被相続人とは、死亡した人のことをいいます。

つまり、相続(生前含む)や遺贈(亡くなってから)によって取得した財産の総合計(つまり負債があれば控除だが相続開始3年前まで遡って計算)し、基礎控除額を超えたたら課税されると。

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生前相続とBCP

私ごとで恐縮だが、ゆいごんと相続、そしてBCP(事業継続計画)は切って切れないことです。
ゆいごんは相続に直接つながります。
そして、相続は事業継続及び事業継承につながります。

BCPと言うは Business Continuity Planning のことです。
災害時やテロ時、有事にどのようにビジネスを続けていくかと言う課題が大きいけど、実際は名前の通り、どのように事業を継続していくかが本来の姿なのです。これは局所的に見たら、その日の事業もあれば長い目で見たら会社存亡でもある。

例えば、電車で人身事故が起きたとした場合、鉄道旅客会社は間引いても輸送することを考える。それが鉄道の宿命である。では、一般の事業では?

会社の後継者をどう繋いでいくか、そしてどのように会社を存亡させ利益をあげて、次の世代につないでいくかが課題である。

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認知症の難しさ

相続で一番大変なのが、相手が認知症かどうかの判断です。
私の友人にも医師が大勢います。
やはり専門医でも判断が難しいとのことです。


ちょっと話しは逸れますが:
何故なら、他人には整合性が取れてなくても、本人の中には過去の経験などで論理が繋がっていることすらあり、極端に単純にしますが、A+B=C、A-B=D、では2A=C+Dと言う方程式があったとします。

A+B = C →(1+2=3)
A-B = D →(1-2=-1)↓
====== 上下を足すと
2A=C+D →(2*1=2)
A=(C+D)/2 → 1=(2/2) になるが、ここで誰もCもDも両方1であるとは書いていないし、正しいとも言ってないが、本人の経験の中でAはいつも1だと色々と繋がっていることが多いので、それを複雑なシステムに戻したときに示すことが困難なことで他人が認知症だと決めつけてしまうことがあります。


そんな中、日本は認知症大国であることは、65歳以上の高齢者(今年2017年から「順高齢者」となりまして–高齢者予備軍の位置付け)

http://www.stat.go.jp/data/topics/topi721.htm

2020年までには約3600万人の65歳以上の人たちが存在する。
その中の認知症を有する高齢者数は292万人と。

http://www.mhlw.go.jp/kokoro/speciality/detail_recog.html

しかし、これは氷山の一角であることは厚生労働省も理解しており、実際は65歳以上に4人に1人の倍の数の人たちが何らかの形で認知症を患っているだろうと計算している。
私自身もこの数字に疑問を抱いているのは、厚生労働省が調査を行った結果、2012年の時点で305万人と出しているからだ。これでも少ないかと思う。

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葬儀の費用

ここでは今までは統計局にてデータを開示しておりました。
しかし、やはり皆さまにはピンと来ないのも理解しておりました。
そこで、消費者庁などこクレームは?と言うことでこんな例を紹介いたします。

http://www.caa.go.jp/information/pdf/121226_koukoku.pdf

遺言や遺書にて葬儀のことを書く方も大勢いらっしゃいます。

葬儀の費用とはどう言うものなのか少し性質をしって頂きたいです。
そして、葬儀には通夜ぶるまいなでで発生するランニングコストと言うのもあります。更にご遺体を何日間保管していたや、どこまでお迎えに上がったなど、そしてどこの火葬場や施設を使うかによって変動する金額は多々あります。

疑問がありましたら、ご葬儀を出された知り合いなどにご相談ください。
営業トークなしで一番本当のことを教えてくださるかと思います。

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